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FXと税金の話

FXは通貨を銘柄とした金融商品であり、株取引や先物取引と同様の投資取引となります。ですので、FXの取引であげた利益、収益については課税の対象となり、税金を納める必要があります。

ただし、FX取引をした全員に対して納税の義務が課せられるわけではなく、FXでの収益が少ない場合は確定申告の必要が無くなります。
具体的には、給与などの年収が2千万円以下でFXでの収益が20万円以下のケース、給与などがなくFXでの収益が38万円以下のケース、年金生活者で公的年金などの収入が400万円以下でFXでの収入を含めたその他の収益が20万円以下のケースになります。

分かりやすく言えば、平均的なサラリーマンの方や年金で生活をされている方は20万円、学生や主婦、自由業などの方は38万円が納税の義務があるかないかの一つのラインになりますので、所轄の税務署などに問い合わせをして確認をしてみることをお勧めします。
また、年収が2千万円を超えるサラリーマンなどは、たとえ20万円以下の収益であっても確定申告が必要になるので注意をしておきましょう。

また、2012年の税制改革により、収益がマイナスであっても確定申告をしておくと有効的な制度ができました。
これは3年間繰越制度といい、FXなど出てしまったマイナス分、つまり損失分を考慮し、以降の3年間の間に上がった収益に対して課税を控除する仕組みになり、出した損失分が相殺されるまでの額が控除の対象となります。

例えば、FXを始めた初年にまだ投資に慣れていなくて100万円の損失を出したとしましょう。
もちろんこれは損失ですので、課税の対象にはなりませんが、これを税務署に確定申告しておきます。
次の年になり、FX2年目にてようやく利益を出すことができ、40万円の収益がありました。
もちろん先の納税の対象にならない金額を超えていますので、この収益は課税の対象になり確定申告が必要になります。
本来であれば確定申告を行ったこの収益に対しては課税をされるのですが、、初年に100万円の損失を申告しているために、この40万円に対しての納税は控除されて課税されません。
その後、3年目にはいりこの年は60万円の収益を出すことができました。もちろんこれも課税の対象になるのですが、初年度の損失である100万円分の控除対象額から、2年目の40万を差し引いて、残り60万の控除分が引き続き考慮されますので、これの60万円に対しても控除が効くことになり、課税されなくなるのです。

このように、確定申告をすることでその後のFXでの利益を守ることができるために、収益が少ない人であっても確定申告をしておくと大変に有利になります。

また、確定申告をする際には、必要経費の差し引きとFX以外の利益や損失も合算できるという利点もありますので、この点については税務署に確認をしておく必要があります。
これにより、20万円以下のFXの収益であったとしても、他の投資取引との合算でマイナスになったり、必要経費の差し引きで減税をしたりすることもできますので、積極的に確定申告を行う事をお勧めします。


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